『中国の人口史』
『人口の中国史』という図書を借りたが、
18世紀の中国の人口爆発的急増の話 パンデミックの2020年6月の刊で、19世紀までなので、少々違和感あり。
ネットを見ていたら、加藤徹先生のページがあって、
https://www.isc.meiji.ac.jp/~katotoru/jinkou996.html
歴史的に見ると、中国の人口は、常に世界最大級の規模を維持し、周辺世界との人口の流出・流入の比率が少なく、また人口増加と人口崩壊が周期的におとずれた、など興味深い特徴が見られる。
「中国の人口増減の基本的サイクル」 の話が凄くおもしろい、以下引用
１．建国期 新しい王朝が建国されたときは、人口は少なく、政府は一般に税金を安くして民を休めるという「小さな政府」の政策を進める。その結果、農民を中心とする中国の人口は急激に増え、太平の世の中となる。
２．繁栄期 人口増加の結果、税収が増える。この豊かな財政を背景に、王朝は、大規模な土木工事や領土拡張など積極的な政策を行いはじめる。ただし外見の繁栄とはうらはらに、民の負担が増えるため、生活は悪化する。また農地の開拓は一般に人口増加に追いつかないため、農民一人あたりの可耕地面積は減少し、世代がくだるにつれて生活環境が悪化する。ちなみに、儒教思想が徹底していた中国の伝統社会は、江戸時代の日本と違い、兄弟による均分相続が普通に行われていたため、農地は細分化されやすかった。
３．衰退期 建国後おおむね十世代ほどで一人あたりの食糧供給量が飢餓線のラインに近づき、社会不安が広まり、農民反乱が頻発するようになる。はじめは王朝政府による反乱鎮圧などの政策が奏功するが、いずれそれも無効になる。
４．交代期 王朝政府の支配力が弱まり、地方政権・地方軍閥が半独立状態となる。戦乱が起こり、王朝は滅亡する。人民の大量死亡と出生率の激減の結果、人口崩壊が起こり、人口は減少して適正ラインにまで下がる。そして新しい王朝が勃興し、サイクルの最初にもどる。
ちなみに新しい王朝の支配階級は、多くの場合、前王朝末期の農民反乱グループなり軍閥なりの一つであるか、あるいは、前王朝末期の混乱に乗じて中国本土にはいってきた異民族集団である。
中国ドラマの筋が思い浮かぶ。www
この話、ご著書の『貝と羊の中国人』 (新潮新書 2006年刊) 第4章 「人口から見た中国史」にアリということですが、20年前のことで、記憶が薄れていました。
「 中国の人口史から学ぶこと」
もう一度読み返した方がよさそうなおすすめ本です。
4年連続で減少を続ける中国の総人口
中国が長期的かつ構造的な人口減少局面に突入したこと
歴史を振り返ると、中国の人口政策および人口予測は長らく強い楽観主義に基づいていた。2007年、国家人口・計画生育委員会は300人以上の専門家が2年をかけて作成した「国家人口発展戦略に関する研究報告」を発表し、中国の人口は2033年前後に約15億人でピークに達すると予測した。さらに2016年に二人っ子政策が全面解禁された際には、当時の国家衛生・計画生育委員会の専門家が出生率は2018年に2.09のピークに達すると予測した。しかし、実際の推移は予測とかけ離れたものだった。2016～2017年の平均出生数は約1750万人、2021年には1062万人、2022年には956万人へと急減し、その後も減少が続き2025年には792万人にまで落ち込んだ。
日本の方は
日本の総人口は、2008年（平成20年）の約1億2,808万人をピークに減少に転じています。戦後初の自然減は2005年でしたが、2008年以降、本格的な減少社会を迎えています。
人口1億人割れの予測詳細
2056年（標準シナリオ）: 1億人を割る見込み。 2070年: 約8,700万人まで減少する（うち外国人が約1割）。 現状: 年間約70〜90万人以上のペースで減少（11年連続で減少幅拡大）。
2043年（早期シナリオ）: 人口減少対策総合研究所による予測では、1億人割れが2040年代前半まで早まる可能性が示唆されています。
少子化が悪いといわれるようになったのはごく最近のことで、それ以前は、むしろ人口増加の方がよくないこととされていた
現代を含めて、日本は大きく「4度の人口減少・減退期」を体験しています。最初は縄文時代の中期から後期で、どうも人口が1/3くらいに激減したようです。次に、奈良時代から平安時代に人口が増えて、平安後期で停滞し始め、鎌倉時代に減少したことが分かっています。それから、室町時代から江戸初期に人口が増えた後、江戸中期から後期にかけて、およそ1世紀にわたってほとんど人口が増えませんでした。そして今、日本は4回目の人口減少・減退期を迎えているのです。
人口減少の理由；縄文後期は寒冷化が進んで東日本の人口が急減 、鎌倉時代は逆に温暖化のせいで日照りの害が多かったといわれています。江戸時代の18世紀は寒冷化によって飢饉が頻発した。また、出生率を下げるために、さまざまな工夫がなされた。
現代日本の人口減少の主な原因は、未婚・晩婚化や経済的負担による「少子化」と、長寿化に伴う「高齢化」のダブルパンチによる自然減少（出生数＜死亡数）です。 若者の地方流出、子育てと仕事の両立の難しさ、経済的不安もこの状況を深刻化させており、2008年以降、減少傾向が続いています。
日本の人口減少は、急激な成長期に生じた「歪み」を解消し、地方分散型社会への転換や、環境負荷の軽減、1人当たりの社会資産・資源の効率的な活用を促進する好機となります。 また、若年層の確保や、量から質（付加価値）への転換を促す動機ともなります。
具体的なメリットは以下の通りです。
社会・環境面でのメリット 都市一極集中の是正: 東京への人口集中が緩和され、地方分散型社会へのシフトが進む可能性がある。
環境負荷の軽減: 人口減少により消費やエネルギー使用が減少し、CO2排出量削減に寄与する。」 生活環境のゆとり: 住宅や交通インフラなどの混雑緩和が進む。
経済・企業面でのメリット 質的転換の促進: 縮小する市場（量）ではなく、付加価値の高いサービス（質）への転換が進む。 次世代の育成・確保: 少ない若年層を重点的に育成し、企業の技術・技能の継承が進みやすくなる。
1人当たりの資産増加: 人口が減ることで、道路や建物などの社会インフラを1人あたり広々と使えるようになる。 地域活性化の可能性 新たなまちづくり: 人口減少を前提とした、コンパクトで効率的な都市計画（コンパクトシティ化）が進む。
※注：これらのメリットは、労働力不足や高齢化による財政負担増といったデメリットを上回るものではないという意見も多い。
